返済不要の給付型奨学金が始まりましたね。
日本学生支援機のですね。でも、それは基準がかなり厳しいですね。
では、給付型奨学金を利用するのは難しいでしょうか？
給付型奨学金は他にもたくさんあるので、あきらめないで調べてみると良いと思いますよ。
貸与型奨学金の実状
日本の奨学金制度は、日本学生支援機構、大学、企業、地方公共団体などによって運営されています
奨学金には、返済が必要な「貸与型奨学金」と返済不要の「給付型奨学金」とがありますが、日本ではどちらかというと「貸与型」が一般的です。
外国では給付型奨学金も一般的だったりするので、日本は貸与型に偏りすぎているのかもしれません。
これは最大の奨学金運営機関の日本学生支援機構が、これまで「貸与型」しか扱っていなかったことも一因でしょう。
今の日本では、大学生の約4割が何らかの奨学金を利用しているとされています。
そして、貸与型奨学金を利用していれば、大学を卒業すると奨学金の返済をしていかないといけません。
日本学生支援機構で奨学金を借りると奨学金の総額がいくらになるのか見てみると、次のようになります。
| 貸与月額 | ４年間の総額 | |
| 国公立（自宅生） | 45,000円 | 2,160,000円 |
| 国公立（自宅外生） | 51,000円 | 2,448,000円 |
| 私立（自宅生） | 54,000円 | 2,592,000円 |
| 私立（自宅外生） | 64,000円 | 3,072,000円 |
これは無利子の奨学金の金額です。
日本学生支援機構の貸与型奨学金を借りると、大学卒業と同時に200万円から300万円の借金を抱えた状態になるわけです。
それでも、卒業後安定した職に付いて、返済を続けていければ何も問題はありません。
ただ、就職できるかは就職活動時の景気にも左右され、一流と言われる大学を出たとしても、安定した職業に就けるかどうかは、奨学金を借りる段階ではわかりません。
大学を卒業しても安定した職業に就けないと奨学金の返済が重くのしかかります。
「奨学金の滞納」は珍しいことではありません。
奨学金の滞納者は33万人にもなり、滞納者の8割以上は年収が300万円以下と言われています。
日本学生支援機構は、滞納者に対して裁判や差し押さえをして、法的な手段で厳しい回収を行っています。
それがまた問題になっていたりします。
奨学金問題対策全国会議
のように貸与型の奨学金を借りることには、大きなリスクもあり、事前に親子でよく話し合っておくことも必要です。
給付型の奨学金
日本学生支援機構の給付型奨学金
日本学生支援機構の給付型奨学金が平成29年度に先行実施され平成30年度から本格的に実施されます。
ただし、この所得基準は次のようになっています。
日本学生支援機構給付型奨学金の所得基準
- 住民税非課税世帯（市町村民税所得割額が0円）の人、又は生活保護受給世帯の人
- 社会的養護を必要とする人
このうち「社会的養護を必要とする人」とは、児童養護施設にいるような人のことです。
給付型奨学金の所得基準はかなり厳しいので、これを利用できる家庭は限られるでしょう。
また、給付型奨学金の金額は次のようになっています。
| 自宅生 | 自宅外生 | |
| 国公立大学 | 2万円 | 3万円 |
| 私立大学 | 3万円 | 4万円 |
この金額なら、国立大学であれば授業料免除の所得基準の方が高いですし、受給できる奨学金の金額もそれ程多くないので、授業料免除が受けられればその方が良いのではないかと思えます。
年間50万円以上の授業料を支払わなくて済むわけですから。
ただし、国立大学の授業料免除は毎年申請しないといけませんし、必ず免除になるとは限りません。
その他の給付型奨学金
日本学生支援機構の給付型奨学金以外にも、かなり多くの給付型奨学金があります。
給付型奨学金は、大学独自のもの、地方公共団体のもの、企業によるものなどがあります。
参考キーエンス財団給付型奨学金
大手企業のキーエンスが設立したキーエンス財団は4年生大学の1年生を対象に返済不要の給付型奨学金を支給しています。
2020年は500名程度の募集があります。
参考東京工業大学「手島精一記念奨学金」
大学独自の奨学金は、私立大学だけではなくて国立大学にもあります。
東京工業大学の給付型奨学金「手島精一記念奨学金」は、2年次からの支給になります。
家計の基準は、給与収入では800万円未満、事業所得では337万円未満で、奨学金の額は月額5万円です。
ただし、採用が3名と狭き門となっています。
参考早稲田大学の「めざせ！都の西北奨学金」
早稲田大学には「めざせ！都の西北奨学金」というものがあります。
対象者は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）以外の高校出身者で、収入基準は父母の給与収入の合計が800万円未満、事業所得の場合は350万円未満です。
半期分の授業料相当額が4年間継続して支給されます。
実質的に授業料半額免除と同じことになります。
対象者が1200名と多いのも魅力です。
まとめ
子どもが大学進学を目前にして奨学金の利用を検討する場合は、貸与型奨学金の前に給付型奨学金で対象になるものがないかを探してみても良いのではないでしょうか。
給付型奨学金は大学独自のものだけでもかなりの数があり、到底ここで全てを紹介することはできません。
給付型奨学金を探すには、下の書籍が参考になりますよ。
