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国民年金の学生納付の特例

更新日:

大学生のお母さん
子どもが20才になったら年金の案内が届いたわ。まだ大学生なのにどうしましょう。
大学生のお父さん
学生納付特例制度を申請して年金の支払いを猶予してもらうことができますよ。親が代わりに払うこともできます。どちらにしてもほったらかしにしないでくださいね。

学生納付特例制度とは

今の日本の年金制度では、大学生であっても20才になったら国民年金の被保険者となって、国民年金保険料の支払が義務になります。

ただし、学生については、学生本人の所得が一定額以下であれば、申請することで在学中の保険料の納付が猶予されます。
これを「学生納付特例制度」と言います。

ここではまず、学生納付特例制度の説明をします。

学生納付特例制度の所得基準

学生納付特例で年金の支払いを猶予してもらうには、所得が一定額以下であることが必要ですが、これは学生本人の所得のみで判断されますので、親の所得は関係ありません。

大学生のお母さん
子どもがアルバイトをしていますが、どの程度の所得ならいいのですか?

大学生の子どもがアルバイトをしていても、その収入は普通は親の扶養の範囲内でしょう。

子どもが親の扶養からはずれる程アルバイトで稼いでいるのでしたら別ですが、そうでなければ、つまり親の扶養に入っている限り学生納付特例の所得基準を気にする必要はありません。

学生納付特例制度は支払いの猶予

大学生のお母さん
学生納付特例で年金は支払いが免除されるのですか?

学生納付特例制度は、年金保険料の納付が猶予される制度で、納付が免除されるわけではありません

学生納付特例と免除、未納の違いを比較すると、次の表のようになります。

学生納付特例 免除 未納
受給資格期間の算入 ×
年金額への反映 × ×
障害年金 ×

将来年金を受給するには、10年以上の年金加入期間が必要です。
学生納付特例で猶予された期間は、この年金の受給資格期間に算入されます。

しかし、学生納付特例で猶予された期間は、年金額には反映されません。
つまり、老齢基礎年金が満額受給できるわけではなく少し減額されるということです。

どの程度年金が減額になるか

子どもが20才から60才まで年金に加入していて大学生の2年間だけ学生納付特例制度を利用して納付しなかったケース
これを平成29年の年金額で計算すると、
老齢基礎年金は、満額受給できれば年額77万9,300円のところ2年間猶予された分が減額になると74万335円になります。

年間4万円弱の老齢基礎年金が少なくなってしまいます。

ただし、あくまでも減額されるのは老齢基礎年金(国民年金)の部分なので、厚生年金や確定拠出年金には影響がありません。

将来満額の老齢基礎年金を受給できるように、10年以内であれば保険料を追納できるようになっています。

また、学生納付特例で納付を猶予されていれば、万一不慮の事故等により障害を負ったような場合に、障害年金を受給することができます。

学生納付特例の手続きをせずに年金を未納のままにしていると、万一のときに障害年金を受給できません。
ですから、学生納付特例の手続きは確実にしておきましょう。

学生納付特例のデメリット

学生納付特例制度には、大学生のうちは年金保険料を支払わなくて済むというメリットがありますが、一方で次のようなデメリットがあります。

  • 将来老齢基礎年金が減額される
  • 追納すると年金保険料が高くなることがある

学生特例納付制度で納付が猶予された場合には、年金の受給資格期間として算入されても、年金額の計算の対象となる期間には含まれないので、「支払っていない期間」として将来老齢基礎年金が減額されます。

年金が減額されるデメリットを避けるために、過去10年分の年金は就職してから追納することができるようになっています。
つまり、学生納付特例を申請しておいて、将来余裕ができたときに保険料を納めることができます。
学生納付特例制度で猶予された期間の年金保険料を追納すれば、その分将来の年金が増額されます。

ただし、学生納付特例期間の承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、年金保険料額が高くなってしまいます。

学生納付特例の手続きは忘れずに

大学生のお母さん
学生納付特例の申請をしないで年金を支払わないでいるとどうなりますか?

学生納付特例には、上にも書いたように、将来年金が満額受給できるわけではない、追納するときに年金保険料が高くなるといったデメリットがあります。

それでも、何もしないでほったらかしにしておくよりは、ずっと大きなメリットがあります。

学生納付特例の申請をしないで「未納」にしておくと、年金の受給資格期間に算入されませんし、万一のときの障害年金も受給できません。

子どもが20才になると、年金のお知らせが届き、その中に学生納付特例制度の案内も入っているはずです。
そんなに難しい申請手続きではないので、忘れずに手続きをするようにしましょう。

大学生の年金を親が払うという選択肢

大学生の国民年金は、学生納付特例制度を利用して納付の猶予を受けるという選択肢の他に、年金保険料を支払うという選択肢もあります。

大学生のお母さん
国民年金を支払うとしても、子どもには収入がないので親が払うことになりますね。
大学生のお父さん
学費や仕送りで出費が多く家計が大変な時期ですが、もしまだ余裕があれば、親が子どもの国民年金を支払うと税金面でメリットがありますよ。

学生納付特例制度を利用しないで国民年金保険料を支払うと、子どもには将来受け取れるの老齢基礎年金が多くなるというメリットがあります。

そして、国民年金保険料を支払う人のメリットとしては、社会保険料控除により所得税や住民税の節税ができます。
一般的には、大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が高くなります。

生計を一にする子どもの国民年金で所得控除が可能

自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料(年金や健康保険)を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。

言い換えると、生計を一にする大学生の子どもの国民年金を親が支払った場合には、その支払った金額全額について所得控除を受けることができます。

大学生のお母さん
親もとを離れて一人暮らししている子どもも「生計を一にする」ことになりますか?

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

国税庁

大学生のお父さん
学費の負担や生活費の仕送りを親がしていると「生計を一にする」こととなります。

親が払う方が節税効果が大きい

もし子どもの国民年金保険料を支払うのであれば、一般的には、大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が大きくなります。

大学生の子どもがアルバイトをしていても、年収は103万円以内でしょう。
それを超えてしまうと、親の扶養から外れてしまうので、年収103万円に抑えているはずです。

子どものアルバイト収入が103万円以内であれば、所得税は非課税です。
だから、子どもが自分で国民年金保険料を支払っても、節税効果は全くありません。

これに対して、親が子どもの国民年金保険料を支払えば、支払った金額全額を社会保険料として控除できるので、その分所得税と住民税を抑えることができます。

どの程度税金が安くなるかは、親の所得によりますが、ざっくりと見てみましょう。

まず、所得税の税率は所得によって次のようになっていて、さらにこれとは別に住民税が10%かかります。

所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

国民健康保険税は1か月当たり1万6490円で1年19万7880円です。
この1年分の金額が社会保険料控除として親の所得から控除できます。
そして、「控除する金額×税率」の分だけ親の税金が安くなります。

子どもの国民年金を支払うとどの程度税金が抑えられるか

課税所得金額が300万円の場合
この場合、所得税10%と住民税10%の20%である4万円弱の税金が安く抑えられます。

課税所得金額が500万円の場合
所得税20%と住民税10%の合計30%である6万円弱の税金が安く抑えられます。

大学生のお父さん
親の所得が高くなればなるほど、節税効果は大きくなります。

まとめ(払う?払わない?)

学生納付特例制度を利用するのか、親が子どもの国民年金保険料を支払うのかは、最終的には各家庭の考えと判断になるのでしょうし、これがベストという結論は無いのかもしれません。
ですが、私は個人的には次のように考えています。

現在の年金支給開始年齢は65才ですが、最近の報道などによるとこれが75才になるかもしれないとも言われています。
そのとおりになるかどうか分かりませんが、子どもが年金を受給する40年以上先にどうなっているか全く分かりません。

また、この先、年金支給額が増える見込みはほとんどないでしょう。
なぜなら、今の年金制度では、年金額は下がりやすく上がりにくい制度設計になっているからです。

さらに、確定拠出年金(iDeco)がかなり税金面で優遇されているように、国は今後公的年金から個人の自助努力による老後資金作りを優遇する方向にあると思っています。

そして、何より前提として忘れてはいけないことは、学生納付特例制度を利用するか払うかにしても、それは基礎年金の部分であって、厚生年金や企業年金などの上乗せ部分ではないということ。

それならば、子どもが現役で働いているうちにキャリアを積んで収入を増やすことを考える方が良いでしょう。
それはそのまま厚生年金に反映します。

また、若いうちから確定拠出年金やその他の投資を利用して、老後資金を増やすことを考えるように教育するのも親の役割だと考えています。

そのように思うので、うちは学生納付特例制度を利用しました。

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