大学生でも20歳になれば国民年金に加入します。保険料は2026年度で月17,920円。1年分なら21万円を超えます。
学生のうちは、学生納付特例を申請すれば在学中の保険料の納付を待ってもらえます。ただし保険料が免除されるわけではありません。あとから納める（追納する）かどうかで、将来の年金額が変わります。
制度のしくみから申請方法、追納、親が保険料を払う場合の税金の控除まで、親の目線で順に説明していきます。
学生納付特例は、国民年金保険料の納付を猶予する制度
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、学生でも国民年金に加入します。保険料を納めるのは20歳の誕生日の前日が含まれる月の分からです。
学生納付特例は、学生が申請すると在学中の保険料の納付が猶予される制度です。所得の少ない人向けの免除・納付猶予制度もありますが、日本年金機構によると学生はこちらを使えません。学生が使えるのは学生納付特例です。
20歳になったら届く書類を確認する
20歳になるとおおむね2週間以内に、日本年金機構から書類一式が届きます。厚生年金に加入している人には届きません。
- 国民年金加入のお知らせ
- 基礎年金番号通知書（20歳より前に厚生年金に加入していた人などには届かない）
- 国民年金保険料の納付書
- 学生納付特例と免除・納付猶予の申請書、返信用封筒
学生納付特例を申請するなら、同封の納付書で払う必要はありません。申請書を出す前に払った保険料は戻らないので、どちらにするか決めてから動きます。
基礎年金番号通知書は就職して厚生年金に切り替わるときや年金を請求するときに使います。子どもが一人暮らしなら、実家と子どものどちらが保管するか決めておけば、就職のときに探さずにすみます。
20歳になって2週間ほどたっても「国民年金加入のお知らせ」が届かないときは、市区町村役場か年金事務所で加入の手続きが必要です。
納付・学生納付特例・未納の違い
保険料を払った期間と学生納付特例の承認を受けた期間、何もしないで未納にした期間では、年金での扱いが違います。
✏️納付・学生納付特例・未納の比較
| 項目 | 保険料を納付 | 学生納付特例（承認） | 未納 |
|---|---|---|---|
| 老齢基礎年金の受給資格期間（10年） | 含まれる | 含まれる | 含まれない |
| 老齢基礎年金の額 | 反映される | 追納しないと反映されない | 反映されない |
| 障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件 | 納付済期間として数える | 納付済期間と同じく対象期間になる | 未納期間になる |
学生納付特例の承認を受けた期間は、年金を受け取るのに必要な10年の資格期間には入ります。一方で追納しなければ老齢基礎年金の額には反映されません。
未納との大きな違いは、障害基礎年金と遺族基礎年金です。どちらも病気やけががあった時点で、保険料の納付要件を満たしているかが問われます。学生納付特例の承認を受けた期間は、この要件では納付済みの期間と同じに扱われます。未納のまま放置していると要件を満たせず、受け取れないこともあります。
ただし承認を受ければ必ず年金がもらえるわけではなく、障害の程度などほかの要件もあります。
対象は学生本人の所得と在学状況で確認する
学生納付特例を使えるかどうかは学生本人の所得だけで決まります。親や家族の所得がいくら多くても関係ありません。
所得の基準は「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」
日本年金機構が示す所得の基準は、次の式で計算します。
学生本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下（2026年10月確認）
扶養している家族がいない学生なら基準は所得128万円です。審査されるのは申請する年度の前年の所得です。前の年度分をさかのぼって申請する場合は、前々年の所得で審査されます。
ここでいう「所得」は、アルバイト代の合計（給与収入）から給与所得控除を差し引いた金額です。アルバイト代の合計が128万円を少し超えても、所得では基準に収まることがあります。
前年にアルバイト収入があったのに税の申告（年末調整や確定申告）をしていない場合は、先に市区町村で住民税の申告を済ませます。所得がわからないと審査ができないためです。
税金や健康保険の「扶養」の基準とは別もの
大学生のアルバイトでよく話題になる「扶養の範囲」には、親の税金の扶養控除の基準と健康保険の扶養の基準があります。どちらも学生納付特例の所得基準とは別の制度で、金額の決め方も違います。
「扶養の範囲に収まっているから学生納付特例も大丈夫」「学生納付特例の基準内だから扶養も大丈夫」とは、ひとまとめに判断できません。アルバイトを増やすなら、それぞれの基準を別々に確かめてください。
大学のほか、専門学校や大学院も対象になる
対象になる学生は大学生だけではありません。日本年金機構が挙げている対象の学校は次のとおりです。
- 大学、大学院、短期大学
- 高等学校、高等専門学校、特別支援学校
- 専修学校、各種学校（修業年限1年以上の課程に限る）
- 一部の海外大学の日本分校
夜間・定時制や通信課程の学生も含まれるので、ほとんどの学生が対象になります。在学している学校が対象かどうかは日本年金機構の「学生納付特例対象校一覧」で調べられます。
アルバイト先で厚生年金に加入している学生は、国民年金の保険料を自分で納める立場ではありません。学生納付特例の手続きもいりません。
学生納付特例のメリットと注意点
学生納付特例を使うと在学中に保険料を払わずにすみ、承認を受けた期間は障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件で納付済みの期間と同じに扱われます。その代わり追納しなければ将来の老齢基礎年金が少なくなります。
メリット：在学中の負担がなく、年金の資格期間にも入る
保険料は2026年度で月17,920円です。4年制大学なら、20歳になってから卒業までの期間はおよそ2年です。2026年度の保険料のまま2年分を計算すると40万円を超えます。学費や仕送りがかさむ時期にこの支払いを先送りできるのが、一番のメリットです。
承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受け取るのに必要な10年の資格期間に入ります。障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件でも保険料を納めた期間と同じように扱われます。
注意点：追納しないと、老齢基礎年金が減る
学生納付特例の期間は、老齢基礎年金の額を計算するときには含まれません。老齢基礎年金を満額で受け取るには、40年分の保険料を納めている必要があります。
日本年金機構によると、学生納付特例の期間を1年分追納すれば老後の年金は年間で約2万円増えます。裏返せば追納しなかった1年分につき、受け取る年金が年間約2万円少なくなる目安です。2年分なら年間約4万円で、これが受け取る間ずっと続きます。
減るのは国民年金から出る老齢基礎年金だけです。就職してから加入する厚生年金の部分には影響しません。
注意点：あとから追納すると、保険料が上乗せされることがある
追納できるのは10年以内です。承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。くわしくは後の「追納はいつまで？」の見出しで取り上げます。
何もしないで未納にするのは、制度のデメリットとは別の問題
「払えないから」「学生だから関係ない」と届いた書類をそのままにしておくと、その期間は未納です。未納の期間は年金の資格期間にも年金額にも入らず、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件でも不利になります。
申請が遅れると、申請する前に起きた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります。（日本年金機構）
学生納付特例は申請してはじめて使える制度です。払わないと決めたなら、20歳になって書類が届いた時点で申請してください。
申請方法と、20歳・毎年度の手続き
学生納付特例は20歳になったときに1回申請すれば終わり、ではありません。4月から翌年3月までの1年度ごとに申請が必要で、在学中は毎年手続きをします。
申請先は市区町村・年金事務所・学校、電子申請もできる
申請書は次のいずれかに出します。
- 住民登録をしている市区町村役場の国民年金の窓口（郵送も可）
- 年金事務所
- 在学している学校（学生納付特例の代行事務の許可を受けている学校だけ）
- マイナポータルからの電子申請
学校で出せるかどうかは「学生納付特例対象校一覧」の「学生納付特例事務法人の指定状況」欄に「〇」があるかで確かめられます。
20歳になって届く書類には、申請書と返信用封筒が入っています。郵送で出す場合はこれを使えます。ねんきんネットでも申請書を作れますが、印刷して窓口か郵送で出すしくみです。電子申請にはなりません。
用意するのは在学を証明する書類と、番号がわかる書類
申請書と一緒に出す書類は次のとおりです。
✅申請に必要な書類
- 在学期間がわかる在学証明書（原本）、または学生証の写し（裏面に有効期限や学年の記載があれば裏面も）
- 基礎年金番号で申請する場合：基礎年金番号通知書など番号がわかる書類
- マイナンバーで申請する場合：マイナンバーカード（ない場合は番号がわかる書類と運転免許証などの本人確認書類）
市区町村の窓口で学生証などを直接見せる場合は在学を証明する書類の添付はいりません。（日本年金機構・2026年10月確認）
学生証の写しにクレジットカードの番号が載っていれば、黒く塗りつぶして出してもかまいません。
子どもが一人暮らしだと、書類は子どもの住所に届きます。親が手続きをするなら、届いた書類や学生証の写しをどうやり取りするか20歳の誕生日の前に話しておくと、手続きが遅れません。
2年目以降は、4月に届くハガキかマイナポータルで申請する
前の年度に承認を受けていて、4月以降も在学する予定の人には、日本年金機構から4月の初めに申請書（ハガキ）が届きます。2026年度分は4月1日に送られました。記入してポストに出せば申請完了で、切手はいりません。
マイナポータルとねんきんネットを連携している人にはマイナポータルにもお知らせが届き、そこから申請できます。連携していなくてもマイナポータルからの申請は可能です。
ハガキが届かない、なくしたという場合も、そのままにせず市区町村の窓口かマイナポータルで申請してください。
申請を忘れていても、2年1か月前までならさかのぼれる
申請が遅れても、申請した時点から2年1か月前までの期間ならさかのぼって申請できます。1年度ごとに申請書が必要なので、2年度分なら2枚出します。
ただし、さかのぼれるからといって後回しにはできません。申請する前に起きた事故や病気による障害については、障害基礎年金を受け取れない場合があるからです。
申請したあとでも、行き違いで保険料の納付書や納付の案内が届くことがあります。申請日より後に払った分は、あとで充当か払い戻しの扱いになります。手続きが増えるので、申請を済ませているなら慌てて払う前に年金事務所へ問い合わせます。
追納はいつまで？年金額と加算を確認する
学生納付特例の承認を受けた期間の保険料は、10年以内ならあとから納める（追納する）ことができます。追納は義務ではありません。するかどうか、どの月の分を納めるかは本人が決めます。
追納した期間は保険料を納めた期間と同じ扱いになり、老齢基礎年金の額に反映されます。
期限は「卒業から10年」ではなく、対象の月ごとに決まる
追納できるのは、追納の申し込みが承認された月から数えて前10年以内の期間です。卒業した時点から10年ではなく、猶予を受けた月ごとに期限が来ます。20歳になった月の分から順に、古い月の分ほど早く期限が切れていきます。
追納は原則として古い期間の分から納めます。期限の直前に申し込むと手続きが間に合わず、納められなくなる場合もあります。
3年度目以降に追納すると、加算額が上乗せされる
承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。2026年度中に追納する場合の月額は次のとおりです。
✏️2026年度（令和8年度）中に追納する場合の保険料（月額・一部）
| 猶予を受けた月 | 追納する保険料（月額） |
|---|---|
| 令和3年度の月分 | 17,110円 |
| 令和4年度の月分 | 16,990円 |
| 令和5年度の月分 | 16,770円 |
| 令和6年度の月分 | 16,980円（加算なし） |
| 令和7年度の月分 | 17,510円（加算なし） |
加算額は経過した期間が長いほど高くなります。追納すると決めたなら、加算がつかない早い時期に納めた方が負担は少なくてすみます。
追納の手続きは、年金事務所に申し込んでから納付書で払う
追納は申し込まないと始まりません。手続きの流れは次のとおりです。
- 「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に出す（窓口か郵送。街角の年金相談センターでは受け付けていない）
- 日本年金機構から追納用の納付書が届く
- 納付書で、金融機関・郵便局・コンビニ・ペイジー・スマートフォンアプリのいずれかで払う
追納の保険料は口座振替やクレジットカードでは払えません。申込書は日本年金機構のホームページからダウンロードできるほか、ねんきんネットでも作れます。
追納した保険料は払った年の社会保険料控除の対象です。就職して所得税を払っている子どもが自分で追納すれば、本人の税金が少なくなります。
追納するかどうかは、家計と期限を見て決める
日本年金機構は、将来の年金を増やすために追納を勧めています。とはいえ追納には1年分でおよそ20万円が必要です。就職したばかりの時期なら、生活費や貯金への影響と追納の期限を確かめたうえで、本人が判断します。
追納しない場合でも、猶予を受けた期間は年金の資格期間に入っています。減るのは追納しなかった分の老齢基礎年金だけです。
迷うなら、猶予を受けた月と追納の期限を年金事務所で確かめておけば期限が迫る前に決められます。追納するかどうかは子どもの収入や貯金、ほかの老後の備えと合わせて、子ども本人が判断することです。
親が国民年金を払う場合の家計と社会保険料控除
学生納付特例を使わずに親が子どもの保険料を払う家庭もあります。子どもの老齢基礎年金は満額に近づき、親は払った保険料を自分の社会保険料控除に入れられます。ただし払った金額がそのまま戻ってくるわけではありません。
控除を受けられるのは、実際に払った親で、生計が同じ場合
国税庁によると自分と生計を一にする親族の社会保険料を払った人は、その金額を社会保険料控除として所得から差し引けます。控除できるのは、その年に実際に払った全額です。
「生計を一にする」は、同居していることが条件ではありません。国税庁の通達では、修学のために別居していても生活費や学資金を常に送っていれば生計を一にするものとして扱うとされています。あてはまるかどうかは送金の実態で判断されるので、仕送りを続けているかなど、わが家の実態に照らして確かめます。
判断の基準は名義ではなく、だれが実際に払ったかです。生計が同じかどうかは保険料を払った時点で判定します。子どもが就職して生計が別になったあとに親が払った分は、親の控除に入れられません。
税金が安くなるのは「控除額×税率」の分
社会保険料控除は、税金を計算する前の所得を減らすしくみです。安くなる税金は控除額に親の税率をかけた金額です。
たとえば2026年度の保険料1年分（17,920円×12か月＝215,040円）を親が払い、親の所得税の税率が10％なら、住民税の10％と合わせて4万円ほど税金が少なくなる計算です（復興特別所得税などは除いた目安）。税率は親の所得によって変わります。
子ども本人に課税される所得がなければ、子どもが自分で払って控除しても税金は減りません。税金の面だけで見れば、課税所得のある親が払う方が控除を生かせます。
親が年末調整や確定申告で控除を受けるには、日本年金機構が発行する控除証明書が必要です。控除証明書は被保険者である子どもあてに届くので、一人暮らしなら子どもから送ってもらう必要があります。
親が払わず、学生納付特例を選んだわが家の理由
当時の私は、そのお金を長い目で投資に回した方がメリットがありそうだと考えていました。子どもたちはそれぞれ働いて収入があり、厚生年金も含めた年金額はある程度見込めるだろうという見通しもありました。
これはわが家の考え方で、どの家庭にも当てはまるわけではありません。投資は元本が保証されない一方、保険料を納めた分や追納した分は老齢基礎年金の額に確実に反映されます。保険料を払う余裕があるか、子どもの将来の働き方をどう見込むかで、選び方は変わります。
保険料を払うかどうかは、仕送りなどほかの出費と合わせて考えます。大学生の一人暮らしの生活費と仕送りの平均は？家賃込み・家賃抜きで考えるも参考にしてください。
卒業・大学院進学・就職時も記録を確認する
学生納付特例が使えるのは学生でいる間だけです。卒業後の進路によって国民年金の扱いと必要な手続きが変わります。
✏️卒業後の進路と国民年金
| 卒業後の状況 | 年金の加入 | 確認すること |
|---|---|---|
| 会社に就職して厚生年金に加入 | 厚生年金（国民年金の第2号被保険者） | 加入の手続きは勤務先がする。基礎年金番号通知書かマイナンバーカードを会社に見せる |
| 大学院に進学・留年して在学を続ける | 国民年金（第1号）のまま | 学生納付特例を続けるなら、あらためて申請する |
| 就職せず、厚生年金に加入しない | 国民年金（第1号）のまま | 保険料を納める。難しければ免除・納付猶予を申請する |
| 在学中に退学した | 国民年金（第1号）のまま | 学生でなくなった届出をする |
就職して厚生年金に入れば、国民年金の保険料は自分で払わない
会社員になって厚生年金に加入すると、年金の保険料は給料から差し引かれます。国民年金の保険料を自分で納める必要はなくなり、加入の手続きも勤務先がするので、本人が役所に出向く必要はありません。
入社のときに基礎年金番号を聞かれるので、基礎年金番号通知書がどこにあるか子どもと確かめておくと慌てずにすみます。就職して厚生年金に入っているのに国民年金の納付書が届いたときは、払う前に年金事務所に確認します。
大学院への進学や留年では、学生納付特例をあらためて申請する
大学院に進む場合や留年して卒業が延びた場合も、学生であれば学生納付特例を使えます。ただし申請しないと承認されません。大学院に進むと学校が変わるため、4月に届くハガキでは申請できず、マイナポータルか市区町村・年金事務所で申請します。留年して在学期間が延びた場合も、ハガキが届かなければ在学期間がわかる在学証明書などを用意して申請します。
大学院の2年間の学費や親の援助の考え方は大学院進学の費用と親の援助｜修士課程まで支えるにはでまとめています。
就職しない期間や、途中で退学した場合
卒業後すぐに就職しない場合や厚生年金に加入しない働き方をする場合は、国民年金の保険料を自分で納めます。払うのが難しいときに使えるのが、免除・納付猶予制度です。未納のままにせず申請してください。
承認期間の途中で退学するなどして学生でなくなったときは、届出が必要です。
どの場合も、ねんきんネットを使えば学生納付特例の期間や納付の記録を子ども自身が確かめられます。
親子で残しておく確認表とFAQ
学生納付特例の手続きは毎年あり、追納の判断は卒業から何年もたってから来ます。親が手続きをする家庭ほど何をいつ申請したかを記録に残し、卒業するときに子どもへ引き継ぐと困りません。
✅親子で残しておく確認表
- 20歳になった月と、学生納付特例を申請した年度
- 在学期間（入学年月・卒業予定年月）
- 申請した日と申請方法（窓口・郵送・学校・マイナポータル）
- 承認の通知が届いた日と、承認された期間
- 次の年度の申請（4月に届くハガキ）をだれが出すか
- 保険料を納めた月と、猶予を受けた月
- 猶予を受けた月ごとの追納の期限
- 基礎年金番号通知書と控除証明書の保管場所
基礎年金番号やマイナンバー、学生証の写しは表に書き写さず、保管場所だけを書きます。
Q. 親の所得が多くても、学生納付特例は使えますか？
使えます。審査されるのは学生本人の所得だけです。
Q. 申請前に保険料を払ってしまった月はどうなりますか？
払った保険料は戻りません。その月は保険料を納めた期間として扱われ、老齢基礎年金の額にも反映されます。
Q. 2年目のハガキが届きません。
ハガキが届くのは、前の年度に承認を受けていて4月以降も在学する予定の人です。届かないときやなくしたときは、市区町村の国民年金の窓口かマイナポータルで申請できます。
Q. 追納はしなければいけませんか？
追納は義務ではありません。追納しなくても猶予を受けた期間は年金の資格期間に入ります。追納しなかった分だけ、老齢基礎年金が少なくなります。
Q. 親が保険料を払った場合、だれが控除を受けられますか？
実際に保険料を払った人です。払った時点で子どもと生計を一にしていれば、払った親が社会保険料控除を受けられます。
まとめ
学生納付特例は在学中の国民年金保険料の納付を猶予する制度です。保険料が免除されるわけではなく、追納しなければ老齢基礎年金が少なくなります。それでも何もしないで未納にするのとは違い、年金の資格期間に入り、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件でも納付済みの期間と同じに扱われます（受給にはほかの要件もあります）。
保険料を払わないと決めたら、20歳で書類が届いた時点で申請し、在学中は毎年度の申請を続けます。親が払う場合は、生計を一にしていれば親の社会保険料控除に入れられます。
わが家は2人とも学生納付特例を使い、追納もしませんでした。払うか猶予を受けるか、あとで追納するかは、家計の余裕と子どもの将来の働き方を見て家庭ごとに決めてください。