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親の失業・病気で大学の学費や仕送りが払えないとき|支援制度と相談の順番

夫が病気で働けなくなって、子どもの後期の授業料と仕送りが払えそうにないの。大学をやめさせるしかないのかしら…。
受験生のお母さん
受験生のお母さん

親の失業や病気で学費や仕送りが払えなくなっても、すぐに退学を考える必要はありません。日本学生支援機構(JASSO)には、家計が急に変わった学生のための給付奨学金の「家計急変採用」と、貸与奨学金の「緊急採用・応急採用」があり、大学にも独自の支援や納付の相談窓口があります。

大切なのは受けられるかどうかを家族だけで判断せず、次の支払期限が来る前に、大学の奨学金窓口へ相談することです。給付奨学金の家計急変採用は申し込んだ月から支給されるので、相談が早いほど受け取れる月も増えます。

この記事では子どもが国内の大学(学部)に在学中の家庭を想定して、支払いの整理から支援の種類、申込みの時期、大学への相談のしかたまでを順番に説明します。制度の内容は2026年11月にJASSOの公式サイトで確認したものです。

まず支払期限と、足りない額を整理する

支援を調べる前にいつまでに、何に、いくら払う必要があるかを書き出します。足りない額と期限がわかっていると、大学の窓口でも具体的に相談できます。

学費・家賃・生活費を支払日ごとに分ける

大学生の子どもにかかるお金は大学に納める学費と、毎月の家賃・生活費に分かれます。学費は前期・後期など年に1〜2回まとめて納めることが多く、家賃や仕送りは毎月です。親が大家さんに直接払っている家賃や、子どものスマートフォン代なども忘れずに入れます。

書き出すときは日付順に1行ずつ並べ、支払いのたびに残高を出していきます。

✏️残高の出し方

前の行の残高(最初の行は今使える貯金) + 確実に入るお金 − 出ていくお金 = その日の残高

残高が途中でマイナスになったら、その日のマイナスの額が「その時点で足りない額」です。

日付 内容 誰が払うか 確実に入るお金 出ていくお金 残高
(開始時) 今使える貯金
例:毎月25日 給与・傷病手当金・失業給付など
例:毎月27日 子どもの家賃 親が直接払う
例:毎月1日 仕送り 親から子へ
例:9月30日 後期の授業料の納付期限
日付は記入の例です。実際の日付は、大学の納付案内や部屋の契約内容で確認します。家族の毎月の生活費も同じお金から払う場合は、その分も入れます

まだ採用が決まっていない奨学金や、増やせるかわからないアルバイト代は、確実に入るお金の欄に入れないでください。一方ですでに支給が決まっている傷病手当金や失業給付は、振込日と額がわかれば入れて構いません。

日付は年月日の順に並べます。親が送る仕送りと、子どもがその仕送りの中から払う家賃や生活費を両方書くと、同じお金を二重に数えてしまいます。親の表には仕送りの額だけを、親が大家さんに直接払う家賃はその分だけを書きます。

支援の申請と、学費の納付の相談は並行して進める

奨学金は申し込んでから採用が決まり、振り込まれるまでに時間がかかります。採用を待ってから学費の相談をするのでは、納付期限に間に合わないことがあります。奨学金の申込みと同時に、大学に納付期限の延長や分割での納付ができないかも相談します。

JASSOの奨学金は子ども本人が在学している大学を通して申し込みます。窓口への相談も子ども本人が行う形が基本なので、親は家計の状況を子どもに伝え、書類の準備などで支えます。

家計急変で使える支援は、給付・貸与・大学の制度に分かれる

家計が急に変わったときに使える支援は、返さなくてよい給付、あとで返す貸与、大学独自の制度の3つに分かれます。条件も申込みの時期も違うのでそれぞれ確認します。

給付奨学金の家計急変採用 貸与奨学金の緊急採用・応急採用 大学独自の支援
返す必要 なし あり(緊急採用は無利子、応急採用は利子つき) 制度による
申込み 在学している大学を通して随時(原則として事由が起きてから3か月以内) 在学している大学を通して随時(期限あり) 大学ごとに決まる
支援が始まる時期 原則として申し込んだ月から 事由が起きた月以降で希望する月から(入学した月より前にはさかのぼらない) 大学ごとに決まる
主な確認点 対象の事由、家計・学業などの基準 対象の事由、申込みの期限 減免・延納・分納などの有無と期限
JASSOの公式サイトの案内(2026年11月22日に確認)をもとに作成。対象の事由は次の見出しで説明します

給付奨学金の家計急変採用:返さなくてよい

JASSOの家計急変採用は、生計を支えていた親が亡くなった、病気で働けなくなったなど、予期できない事情で家計が急変した学生向けの給付奨学金です。春と秋の定期の募集を待たずに年間を通じて申し込めますが、原則として事由が起きてから3か月以内に申請します。

採用されるには事由に当てはまるだけでなく、通常の募集と同じく家計(収入)や学業などの基準も満たす必要があります。収入は急変した親については急変後の収入の見込みで判定されます。

修学支援新制度では給付型奨学金と授業料などの減免がセットになっています。家計急変で採用された場合に、いつから・どの程度授業料が減免されるかは、在学している大学の窓口で確認してください。

緊急採用・応急採用:あとで返す貸与

緊急採用は無利子の第一種奨学金、応急採用は利子つきの第二種奨学金で、家計が急変したあとに申し込める貸与奨学金です。急変後の収入がまだ住民税の情報に反映されていない時期でも申し込めます。ただし借りたお金は卒業後に子ども本人が返します。

給付の家計急変採用で足りない分や、給付の対象にならない場合に、検討することになります。借りる額は卒業後の返済まで考えて親子で決めます。

大学独自の給付・減免・延納・分納

大学によっては家計が急変した学生向けの給付や授業料の減免、納付期限を延ばす延納、分けて納める分納の制度を設けています。国の制度と一緒に使えるものもあれば、どちらか一方だけのものもあります。延納や分納は払う額が減るわけではありませんが、奨学金の採用や収入の回復を待つ時間をつくれます。

お父さん
お父さん
上の子は、進学した国立大学独自の授業料免除を1年目だけ受けられました。2年目からは対象外になったので、授業料は家計から払いました。

大学独自の制度は申込みの時期が決まっているものもあり、受けられるかどうかは審査で決まります。まずは大学の学費や経済支援のページを開き、窓口に相談します。

🔗

大学独自の制度の探し方は大学独自の授業料免除・徴収猶予とは?国の制度との違いと探し方で紹介しています。

「収入が減った」と制度上の家計急変は同じとは限らない

親の収入が大きく減ってもそれだけで家計急変の支援を受けられるわけではありません。制度ごとに対象になる事由が決まっていて、給付と貸与でも中身が違います。

対象になる事由を確かめる

JASSOの案内では給付の家計急変採用と貸与の緊急採用・応急採用の対象の事由は次のとおりです。ここでいう「生計維持者」は原則として学生の父母です。

事由 給付(家計急変採用) 貸与(緊急採用・応急採用)
生計維持者の死亡 対象 対象
事故・病気 生計維持者が事故や病気で3か月以上働けない場合 生計維持者が働けない・休職して収入が減った場合や、家族の事故・病気で支出が増えた場合
失職 非自発的な失業に限る(雇用保険の離職理由が解雇・雇止め・正当な理由のある自己都合退職などに当たる場合) 退職・会社の倒産・廃業
災害 震災・火災・風水害などに被災 震災・火災・風水害などに被災
父母等からの暴力 学生本人が避難した場合 学生本人が避難した場合
離婚・行方不明など 対象外 生計維持者との離別として対象
JASSOの公式サイトの案内(2026年11月22日に確認)をもとに作成。どの事由でも、それを証明する書類を出せることが条件です

離婚や自己都合の退職は、給付と貸与で扱いが違う

表のとおり、離婚は給付の家計急変採用の事由には含まれていませんが、貸与の緊急採用・応急採用では対象になります。退職についても、正当な理由のない自己都合退職や定年退職は給付の対象外です(正当な理由のある自己都合退職は対象になる場合があります)。貸与では、退職の理由を問わず「失職」として対象になります。

給付の家計急変採用に当てはまらなくても、住民税の情報で判定する春・秋の定期の募集なら対象になることがあります。前の年より収入が下がっていれば、次の定期の募集で申し込めないかも確認します。

当てはまるかどうかは、学校の窓口で確認する

病気の期間の数え方や、失業が「非自発的」かどうか、両親のどちらが生計維持者になるかなどは、家庭ごとの事情で判断が変わります。書類がそろうかどうかも含めて、自分たちで対象外だと決めつけず、在学している大学の奨学金窓口で確認してください。

申込みの時期・必要書類・採用後の手続き

申込みの時期と必要な書類も給付と貸与で違います。どちらも事由が起きたら、できるだけ早く大学の窓口に連絡するのが基本です。

給付は原則3か月以内に申請し、支給は申し込んだ月から

給付の家計急変採用は事由が起きたときに随時申し込めますが、JASSOの案内では事由が起きた日から原則3か月以内に申請することになっています。ただし支給は原則として申し込んだ月からで、事由が起きた月までさかのぼるわけではありません。申込みが1か月遅れるとその1か月分は受け取れないことになります。JASSOも事由が起きたら速やかに申し込むよう案内しています。

進学する前に事由が起きていた場合は進学後3か月以内に申し込めば、進学した月から支給されます。ただし進学前の事由には、対象になる発生時期の範囲があります。2026年度は、4〜9月に進学した人なら2024年1月以降、10月〜2027年3月に進学した人なら2025年1月以降から、進学した月の前月までに起きた事由が対象です。何年も前の事由まで対象になるわけではないので、申請する年度の案内で確認します。

貸与は、進学後の事由なら12か月以内

貸与の緊急採用・応急採用は事由が起きてから申し込める期間が決まっています。在学中に事由が起きた場合は事由が起きてから12か月以内です。進学する前に事由が起きていた場合は進学後3か月以内に申し込みます。貸与が始まる月は事由が起きた月以降で希望する月を選べますが、入学した月より前にはさかのぼりません。進学前の事由も、給付と同じく発生時期の範囲が決まっています。

事由を証明する書類と、収入を証明する書類

申し込むときは事由を証明する書類と、事由が起きたあとの収入を証明する書類を出します。JASSOの案内に挙がっている例は次のとおりです。

  • 病気で働けない場合(申請の時点で3か月以上働けない状態が続いていることが必要):医師の診断書と、勤め先の休職証明書など
  • 失業の場合:雇用保険の受給資格者証など
  • 事由が起きたあとの収入:給与明細書(支給が0円の月も含む)、年金の振込通知書、自営業の帳簿など

必要な書類は事由や事由が起きた時期によって変わり、申込みにはマイナンバーの提出も必要です。どの書類が必要かは大学の窓口とJASSOの案内で確認します。そろえるのに時間がかかる書類もあるので、窓口に連絡すると同時に準備を始めておくと安心です。

給付は、採用後も定期的に収入を確認される

給付の家計急変採用で採用されたあとも、支給が始まって6か月たつと3か月ごと(のちに1年ごと)に収入の状況が確認され、支援の区分が見直されます。親が仕事に復帰して収入が戻れば、支給額が変わったり、支給が止まったりすることがあります。

課税される収入はすべて申告する必要があります。申告していない収入があとでわかると、受け取った奨学金を返す必要が出ることもあります。収入が変わったときは隠さずに申告してください。

すでに定期の募集で給付奨学金を受けている場合も、家計が急変したら家計急変採用に切り替える申込みができます。ただし切り替えが認められると、元の定期の採用には戻せません。家計急変採用では採用後も収入が定期的に確認され区分が変わることもあるので、切り替えたほうがよいかを申し込む前に大学の窓口で確認します。

当面の学費と仕送りを、親子で組み直す

支援の結果が出るまでの間も家賃や生活費の支払いは続きます。最初に作った残高の表をもとに、学費・家賃・生活費のそれぞれで、何を誰がいつまでに払うかを親子で組み直します。

延納・分納は、大学ごとに確認する

学費の納付期限に間に合わないときは延納や分納ができないか大学に相談します。認められるかどうか、どのくらい延ばせるかは大学ごとに違い、申込みの期限があることもあります。納付期限を過ぎてから相談すると、選べる手段が少なくなるので、期限の前に連絡してください。

奨学金の申込み中であることや、親の収入がいつ頃戻る見込みかを伝えると、大学側も対応を考えやすくなります。

家賃・生活費と、親が直接払っている分を見直す

仕送りを減らす必要があるときはまず親が直接払っている分も含めて、子どもの暮らしにかかっているお金を全部書き出します。家賃を親が大家さんに払っている、スマートフォン代を親の口座から払っているといった費用も、仕送りと合わせて見直します。

そのうえで子どもの側で減らせる支出と、減らせない支出を一緒に確認します。家賃の安い部屋への引越しは引越し代や新しい部屋の初期費用がかかるので、すぐに決めず費用を比べてからにします。アルバイトを増やす場合も授業や実習、試験に響かない範囲にとどめます。

見通しが立たないときも、早めにもう一度相談する

支援を申し込んでも採用されなかった、採用されても足りなかった、ということもあります。そのときも一度相談した窓口にもう一度連絡して、ほかに使える制度がないかを聞きます。ひとり親家庭になった場合は住んでいる自治体の母子父子寡婦福祉資金の修学資金なども相談先になります(母子家庭・父子家庭の大学進学|修学資金・就学支度資金の調べ方)。

子どもには家計が変わったことを早めに伝えておきます。子ども自身が窓口で相談したり、書類をそろえたりする場面が多いので、状況を共有しておくほうが手続きが進みやすくなります。

家計急変と大学の学費に関するよくある質問

Q. 両親が離婚した場合は、家計急変の支援を受けられますか?

給付の家計急変採用では離婚は対象の事由に含まれていません。貸与の緊急採用・応急採用では生計維持者との離別として対象になります。給付については春・秋の定期の募集で申し込めるかを確認します。生計維持者が誰になるかも変わるので、大学の窓口に相談してください。

Q. すでに給付型奨学金を受けています。家計が急変したらどうなりますか?

定期の募集で採用されて給付を受けている人も、家計急変の事由に当てはまれば、家計急変採用に切り替える申込みができます。切り替えると元の定期の採用には戻せないので、申し込む前に大学の奨学金窓口で確認します。窓口に相談すると支援区分の変更の手続きを案内してもらえます。

Q. 奨学金の結果が出る前に、授業料の納付期限が来てしまいます。

奨学金の申込みとは別に大学に延納や分納ができないか相談します。奨学金の結果を待っていることを伝え、納付期限の前に連絡するのがポイントです。延納などが認められるかどうかは大学によって違います。

Q. 自営業で売上が大きく減りました。家計急変に当たりますか?

売上が減っただけでは給付の家計急変採用の事由には当たりません。病気で働けなくなった、災害で被災した、廃業した(貸与の緊急採用・応急採用の場合)など、事由に当てはまるかを確認します。当てはまらない場合も収入が下がっていれば定期の募集で対象になることがあります。

大学へ相談するときのメモ

親の失業や病気で学費や仕送りが払えなくなったら、受けられるかどうかを家族だけで判断せず、次の支払期限の前に大学の奨学金窓口へ相談することから始めてください。給付は申し込んだ月から支給されるので、早く動くほど受け取れる月が増えます。

相談に行く前に次のことを子どもと一緒に書き出しておくと、窓口で話が早く進みます。

✅相談の前に書き出すこと

  • 何が起きたか(死亡・病気・失業・被災など)と、起きた日
  • その後の収入の見込み(給与、傷病手当金、失業給付など)
  • いま受けている奨学金や支援
  • 次の授業料の納付期限と金額
  • 家賃・生活費で足りなくなる時期と額
  • 手元にある書類(休職証明書、離職票、給与明細など)
  • 相談したいこと(給付・貸与の申込み、延納・分納など)

病気の内容などの詳しい事情は窓口で必要と言われた範囲で伝えれば十分です。書き出したメモは親子それぞれで持っておくと、次に相談するときにも使えます。

この記事で参照した公式情報

2026年11月22日に次の情報を確認して作成しました。

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