給付型奨学金の区分や住む地域などの条件がそろえば、奨学金だけで一人暮らしをする計画は立てられます。日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、いちばん支援の厚い第Ⅰ区分で自宅外から通う場合、国公立大学で月66,700円、私立大学で月75,800円です。授業料の減免も受けられ、家賃の安い地域や寮に住めば、足りない分を貸与型の奨学金で補って暮らせる計算になります。
ただし、給付型だけで平均的な生活費をまかなうのは第Ⅰ区分でも難しく、区分が下がる家庭や家賃の高い地域では差額がさらに大きくなります。その場合はアルバイトや寮なども組み合わせて考えます。
この記事では「奨学金だけ」と「仕送りなし」を分けて使います。「奨学金だけ」はアルバイト代も親の負担もなく奨学金で暮らす場合、「仕送りなし」は親からの仕送りはないものの、アルバイト代や本人の貯金も使う場合です。どちらに当てはまるかで計算に入れるお金が変わります。
奨学金だけで暮らせるかは、4つの条件で決まる
奨学金だけで一人暮らしができるかどうかは次の4つで判断します。
- 毎月の生活費：家賃・食費・光熱費・通信費などを、振込額でまかなえるか
- 減免を受けたあとに残る学費：授業料の減免を受けても残る学費を、いつ・いくら払うか
- 入学前に払うお金：入学金、部屋の契約、引越しなど、最初の振込より前に出ていくお金を用意できるか
- 卒業後の返還：貸与型を借りる場合、卒業後に毎月いくら返すことになるか
毎月の振込額が生活費を上回っていても、学費や入学前のお金が払えなければ進学の計画は成り立ちません。
受け取る奨学金の組み合わせによっても確認することが変わります。
| 給付型だけ | 給付型＋貸与型 | 貸与型だけ | |
|---|---|---|---|
| 卒業後の返還 | なし | 貸与型の分だけある | 借りた全額を返す |
| 授業料の減免 | 給付型とセットで受けられる（修学支援新制度） | 給付型の区分に応じて受けられる | 修学支援新制度の対象外なら減免もない（多子世帯の減免や大学独自の減免は別に確認） |
| 注意すること | 区分によっては生活費に届かない | 給付型と第一種奨学金は満額を足せない | 学費と生活費の両方を借りたお金でまかなうことになる |
まだ採用が決まっていない奨学金は計画の段階では収入として数えないでください。予約採用で「採用候補者」になっていても、入学後の手続きを終えるまでは振込が始まりません。
奨学金と授業料支援の種類は大学の奨学金・授業料支援には何がある？給付型・貸与型と減免制度で説明しています。
受け取れる奨学金と、払わなくてよくなる学費を分けて考える
奨学金で暮らせるかを計算するときは、口座に振り込まれるお金と、払わなくてよくなる学費を分けて考えます。どちらも家計を助けますが毎月の生活費に使えるのは振り込まれるお金だけです。
給付型の金額は、区分と「自宅外通学」の認定で変わる
JASSOの給付型奨学金の月額は、世帯の収入などで決まる支援区分（第Ⅰ〜第Ⅳ区分）と、国公立か私立か、自宅から通うか自宅外から通うかで変わります。大学（昼間）の金額は次のとおりです。
| 区分 | 国公立・自宅外 | 私立・自宅外 | 国公立・自宅 | 私立・自宅 |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 66,700円 | 75,800円 | 29,200円 | 38,300円 |
| 第Ⅱ区分 | 44,500円 | 50,600円 | 19,500円 | 25,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 22,300円 | 25,300円 | 9,800円 | 12,800円 |
| 第Ⅳ区分（多子世帯に限る） | 16,700円 | 19,000円 | 7,300円 | 9,600円 |
同じ一人暮らしでも第Ⅰ区分と第Ⅲ区分では月に4万円以上の差があります。給付型だけで暮らせるかどうかは、区分でほぼ決まります。
注意したいのは一人暮らしをしているだけでは自宅外の月額にならないことです。自宅外通学と認められるには実家からの通学距離が片道60km以上、通学時間が片道120分以上などの目安があり、学校に「自宅外通学申請届」と賃貸借契約書の写しなどを出す必要があります。実家から通える距離の大学で部屋を借りても、自宅の月額のままになることがあります。
給付型と第一種奨学金は、両方の満額を足せない
給付型と、無利子の貸与型である第一種奨学金を一緒に受けると、第一種の月額が減らされます。これを併給調整といいます。大学の場合給付型の第Ⅰ区分・第Ⅱ区分なら、第一種の月額は0円になります。第Ⅲ区分で自宅外の場合も、国公立で13,800円、私立で19,200円です（多子世帯でない場合）。
利子のつく第二種奨学金は給付型と一緒に受けても月額が減らされません。給付型で足りない分を貸与型で補うなら、実際には第二種を検討することが多くなります。第二種は大学なら月2万円から12万円まで1万円刻みで選べますが、借りた分は卒業後に利子をつけて返します。
借りる月額の決め方は奨学金はいくら借りるのがベスト？不足額と卒業後の返還から考えるで説明しています。
貸与型は、保証料を引いたあとの振込額で考える
貸与型で機関保証を選ぶと毎月の奨学金から保証料が引かれてから振り込まれます。月5万円を借りても口座に入るのは5万円より少ない額です。生活費の計算には借りた月額ではなく実際に振り込まれる額を使います。
機関保証と保証料は奨学金の保証人を頼めないときは？人的保証・機関保証の確認ポイントで説明しています。
授業料の減免は、収入ではなく学費を減らすもの
修学支援新制度で給付型奨学金を受ける学生は授業料等減免も受けられます。第Ⅰ区分なら国公立大学の授業料は全額に近い額が減免されますが、減免されたお金は口座には入りません。家計表では収入の欄に足さず、学費の欄を減らすものとして扱います。
私立大学では減免の上限が決まっているため、上限を超える授業料は自分で払います。施設設備費など減免の対象にならない費用もあります。
修学支援新制度の区分も在学中に家計の状況で見直されます。入学したときの減免や給付額が4年間続くとは限らないので、毎年の見直しを前提に計画を立ててください。
減免の上限額と対象は高等教育の修学支援新制度とは？対象・支援額・申請方法を確認で説明しています。
生活費と学費を並べて、毎月いくら足りないかを出す
奨学金で足りるかどうかは進学先と住む部屋を決めて月ごとの差額を計算するとはっきりします。平均の生活費だけを見ても家賃や学費の差が大きいので自分の家庭に当てはまるかはわかりません。
家計表に入れる費目
次の表の右の欄に、進学先と部屋が決まったときの見込みを書き込んで使ってください。真ん中の欄は、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）の2025年の調査による下宿生の1か月の平均です。
| 費目 | 下宿生の平均（月） | わが家の見込み（月） |
|---|---|---|
| 住居費（家賃など） | 55,452円 | |
| 食費 | 29,853円 | |
| 教養娯楽費 | 12,480円 | |
| 日常費 | 6,373円 | |
| 交通費 | 4,542円 | |
| 電話・通信費 | 4,315円 | |
| 書籍費・勉学費 | 1,951円 | |
| 水道光熱費 | ― | |
| その他 | 4,232円 | |
| 減免後に残る学費（年額÷12） | ― | |
| 年に一度の出費の積立（帰省・家電の買い替えなど） | ― | |
| 合計 | 119,576円（学費・積立を除く） |
自分の家の見込みは、表の各費目を足して合計を出します。電気・ガス・水道代を家賃と分けて書いた場合は、住居費に重ねて入れないようにします。教科書代は「書籍費・勉学費」に入れ、年に一度の積立には入れません。
差額は次の式で出します。
✏️毎月の差額の出し方
給付型の振込額 ＋ 貸与型の振込額（保証料を引いた額） − 生活費 − 減免後に残る学費の積立 − 年に一度の出費の積立 ＝ 毎月の差額
差額がマイナスならその分をアルバイトや貯金、貸与型の追加などで埋めることになります。授業料の減免は収入の側に足さず、学費の積立を減らす形で入れます。
計算例：地方の国立大学と東京の私立大学
第Ⅰ区分で自宅外通学と認められた場合を、2つの例で計算しました。家賃以外の生活費は大学生協の調査の平均（家賃を除いて64,124円）を使っています。家賃と学費は説明のための仮の数字で、入学前のお金や年に一度の出費は入れていません。必要な額をすべて網羅したものではないので、実際には自分の家の費目で計算し直します。
| 地方の国立大学 | 東京の私立大学（文系） | |
|---|---|---|
| 給付型奨学金（第Ⅰ区分・自宅外） | 66,700円 | 75,800円 |
| 家賃（仮） | 40,000円 | 70,000円 |
| 家賃以外の生活費（平均） | 64,124円 | 64,124円 |
| 減免後に残る学費の積立（仮） | 0円 | 25,000円 |
| 毎月の差額 | −37,424円 | −83,324円 |
平均どおりに使うと第Ⅰ区分でも給付型だけでは毎月足りない計算になります。地方の国立大学なら、家賃の安い寮に入る、教養娯楽費を抑える、第二種を借りるといった方法を組み合わせれば埋められる範囲です。第二種を月4万円借りても、保証料を引いた振込額は4万円より少なくなるので、借りる額だけで差額を埋めようとせず、寮や支出の見直しと合わせて振込額で計算し直します。東京の私立大学では差額が8万円を超え、第二種を借りても毎月の返還が重くなるので、アルバイトや住まいの見直しも合わせて考えることになります。
第Ⅱ区分・第Ⅲ区分になると給付額が下がり、授業料の減免も3分の2、3分の1になるため、差額はさらに大きくなります。
生活費の内訳と平均は大学生の一人暮らしの生活費と仕送りの平均は？家賃込み・家賃抜きで考えるで説明しています。
入学前の支払いと、最初の振込までのお金は別に用意する
奨学金の振込が始まるのは入学したあとです。入学金や部屋の契約など、入学前に払うお金は奨学金では間に合いません。毎月の収支が合っていてもこの時期のお金を用意できるかは別に確認します。
入学前後に出ていくお金と、払う時期
| 支払い | 払う時期の目安 | 奨学金で払えるか |
|---|---|---|
| 入学金・前期の授業料 | 合格発表後の入学手続き（大学が決めた期限） | 間に合わない。減免の対象なら入学後に還付される場合がある |
| 部屋の契約（敷金・礼金・前家賃・仲介手数料など） | 合格後〜3月 | 間に合わない |
| 引越し、家具・家電、パソコン | 3月〜入学前 | 間に合わない |
| 最初の振込までの家賃・生活費 | 4月〜初回振込まで | 初回振込でまとめて受け取れるが、それまでは手元のお金で払う |
予約採用でも、最初の振込は4月〜6月
高校在学中に予約採用の採用候補者になっていても、振込が始まるのは入学後に大学で「進学届」を出してからです。JASSOの案内では、給付型の初回振込は4月から6月のいずれかの月で、進学届を出した時期によって変わります。
自宅外通学を選んでいても初回は自宅通学の月額で振り込まれます。自宅外の月額になるのは学校に出した書類の審査が終わってからです。入居から3か月以内に学校へ書類を出せば、自宅外の月額は入居した月までさかのぼり、差額があとから振り込まれます。提出が遅れると、出した月からの適用になります。また、給付の支給が始まる月より前にはさかのぼらないので、入学前の3月に入居しても3月分は出ません。JASSOは、書類が学校から機構に届いてから振込まで2〜3か月かかる場合があるとしています。最初の数か月は自宅の月額で暮らすつもりで手元のお金を用意しておくと安心です。
進学届の手続きは奨学金の予約採用、その後は？入学前の準備と進学届のチェックリストで説明しています。
入学時特別増額貸与奨学金は、入学金の支払いに間に合わない
入学時のお金を補う制度にJASSOの入学時特別増額貸与奨学金があります。ただし入学前に受け取れる制度ではなく、入学した月の分の奨学金に一時金として上乗せされます。第一種か第二種と一緒にしか借りられず、利子もつきます。入学金の納付期限には間に合わないので入学後に先払いした分を補うものとして考えます。
入学前にまとまったお金を用意するのが難しい場合は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」、大学によってはある入学金の納付猶予、自治体の貸付などを早めに確認します。猶予や貸付は承認されてはじめて使えるので、使える前提で計画を立てないでください。
入学前に必要な費用の内訳は大学生の一人暮らしの初期費用はいくら？内訳と親が準備する予算で説明しています。
母子家庭・父子家庭は、大学と自治体の支援も確認する
ひとり親の家庭は、JASSOの奨学金のほかに大学独自の支援と、自治体の母子父子寡婦福祉資金も確認しておきます。ただしひとり親であることだけで給付型奨学金や減免の対象になるわけではありません。対象になるかは世帯の収入や資産などで決まります。
修学支援新制度の区分は、生計維持者の収入で決まる
修学支援新制度の区分は、学生本人と生計維持者（原則として父母）の収入・資産で判定されます。離婚している場合や再婚した場合などは、誰を生計維持者として申し込むかが家庭ごとに変わります。仕送りをしないからといって、生計維持者がいない扱いになるわけでもありません。迷ったら高校や大学の奨学金窓口でJASSOの案内を見ながら確認してください。
母子父子寡婦福祉資金は、返す必要がある貸付
都道府県や市などが窓口になる母子父子寡婦福祉資金には、入学時の費用にあてる「就学支度資金」と、在学中の学費にあてる「修学資金」があります。どちらも給付ではなく、あとで返す貸付です。
条件や手続きは自治体ごとに決まっています。たとえば横浜市の案内には、次のような条件が書かれています。
- ほかの奨学金などを使える場合は、そちらを優先する
- 費用をまだ払っておらず、支払期日まで2か月以上ある
- 入学金や授業料をすでに払ってしまった分は貸付の対象にならない
- 修学支援新制度の減免や給付型奨学金を受けた場合は、その分を返還する
横浜市の案内では、貸付は原則として申請の翌月末に決定・振込で、書類の内容などによってはさらに時間がかかる場合があります。申請できる時期は自治体の窓口で確認します。入学金の期限に間に合わない場合があるので、手続きの期限も含めて、合格発表の前から住んでいる自治体の窓口に相談しておくと、使えるかどうかを早く判断できます。
大学によってはひとり親家庭や家計が急に変わった学生を対象にした授業料減免や給付型の奨学金を設けています。進学先の候補が決まったら大学の学生支援のページも見ておきます。
足りないときは、寮・アルバイト・貸与型を組み合わせる
計算して毎月の差額がマイナスになったら、住まいの費用を下げる、アルバイトで補う、貸与型を借りるの3つを組み合わせて埋めます。どれか1つに頼りすぎると学業や卒業後の生活に無理が出ます。
住まい：家賃の安い寮や部屋を探す
差額をいちばん大きく変えるのは家賃です。大学の寮は一般の賃貸より家賃が安いことが多く、入れれば毎月の差額を大きく減らせます。ただし寮は定員や入寮の条件があり、希望すれば必ず入れるわけではありません。食事つきの寮では食費の扱い、共用の設備、門限なども含めて比べます。
寮と賃貸の費用の比べ方は学生寮・学生マンション・一般賃貸はどう選ぶ？親子で比べる費用と暮らしで説明しています。
アルバイト：試験や実習の時期も考えて見積もる
アルバイトで差額を埋める場合は、毎月同じだけ稼げる前提にしないでください。試験の前や実習が続く時期、学年が上がって授業が増える時期は、働ける時間が減ります。少なめに見積もった額を家計表に入れ、多く稼げた月の分は貯金に回しておくと、減った月に困りません。
貸与型：卒業後に毎月返せる額かで決める
貸与型で差額を埋めるときは、在学中に足りる額だけでなく、卒業後に返す額も見て決めます。たとえば月5万円を4年間（48か月）借りると、元本だけで240万円です。第二種ならこれに利子が加わります。
3月に卒業した場合は返還は原則としてその年の10月から始まります。毎月いくら返すことになるかは、JASSOの「奨学金貸与・返還シミュレーション」で、借りる月額と年数を入れて確かめられます。
奨学金で一人暮らしをするときのよくある質問
Q. 一人暮らしをすれば、給付型奨学金は自宅外の月額になりますか？
自動ではなりません。実家からの通学距離や通学時間などの目安に当てはまり、学校に自宅外通学の申請をして認められる必要があります。認められるまでは自宅通学の月額で振り込まれます。入居から3か月以内に申請すれば、入居した月までさかのぼって差額が振り込まれます。ただし、給付の支給が始まる月より前の分は出ません。
Q. 奨学金で入学金を払えますか？
入学手続きのときには払えません。給付型も貸与型も振込が始まるのは入学後です。修学支援新制度の減免の対象なら、いったん払った入学金が入学後に還付される場合があります。入学前のお金は貯金や国の教育ローンなどで別に用意します。
Q. 第二種奨学金は月12万円まで借りられるなら、それで暮らせますか？
月額としては足りても、4年間で元本だけ576万円になり、利子もかかります。卒業後に毎月返していけるかを返還シミュレーションで確かめ、生活費の差額を埋めるのに必要な分だけ借りる考え方をおすすめします。
Q. 給付型奨学金の額は4年間変わりませんか？
変わることがあります。給付型の区分は毎年家計の状況で見直されます。学業成績によっては支給が止まる場合もあるので、毎年の見直しを前提に計画を立てます。
大学ごとの費用表を作り、あきらめる前に相談する
奨学金だけで一人暮らしができるかは区分・進学先・住む地域で大きく変わります。平均の数字だけで「無理だ」と決める前に、進学先の候補ごとに費用表を作って差額を出してみてください。差額がわかれば寮やアルバイト、貸与型でどこまで埋めるかを親子で具体的に話し合えます。
✅進学先ごとに確認すること
- 給付型の区分の見込みと、自宅外通学と認められる条件に当てはまるか
- 貸与型を借りる場合の、保証料を引いた振込額
- 減免を受けたあとに残る授業料と施設設備費
- 家賃と家賃以外の生活費（寮に入れるかも含めて）
- 入学前に払うお金と、それぞれの支払期限
- 最初の振込までの数か月分の生活費
- 貸与型を借りる場合の、卒業後の毎月の返還額
給付型奨学金を受けられるかの目安はJASSOの「進学資金シミュレーター」で調べられます。結果は目安で採用が決まるものではありません。わからないところは、高校の奨学金の担当の先生、進学先の大学の奨学金窓口、ひとり親家庭なら住んでいる自治体の窓口に、費用表と支払期限を持って早めに相談します。
この記事で参照した公式情報
2026年11月3日に次の情報を確認して作成しました。
- 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」
- 日本学生支援機構「自宅外通学の取扱いについて」
- 日本学生支援機構「給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金の貸与月額（併給調整）」
- 日本学生支援機構「第二種奨学金の貸与月額」
- 日本学生支援機構「第二種奨学金の機関保証制度」
- 日本学生支援機構「採用通知・振込開始」
- 日本学生支援機構「入学時特別増額貸与奨学金」
- 日本学生支援機構「生計維持者について」
- 日本学生支援機構「在学中の適格認定（家計）」
- 日本学生支援機構「返還を始める皆さんへ」
- 日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」
- 日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度 Q&A」
- 文部科学省「授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額」（PDF）
- 横浜市「母子父子寡婦福祉資金」
- 全国大学生活協同組合連合会「第61回学生生活実態調査 概要報告」