大学費用の準備は何から？学資保険・貯蓄・NISAの役割とわが家の経験

子どもの大学費用もそろそろ準備を始めないといけないわね。学資保険がいいのかしら、それとも貯金やNISA？

受験生のお母さん

大学費用の準備は商品選びより先に「いつまでに、何のお金を、いくら用意するか」を決めるところから始めます。使う時期と金額が決まれば、毎月いくら積み立てればよいか、どの方法が合うかを考えやすくなります。

お父さん

わが家は子どもが2人とも、生まれてすぐに学資保険に入りました。

ここでは大学費用の内訳と時期の整理から、毎月の積立額の出し方、学資保険・貯蓄・NISAの役割の違い、入学が近づいたときの確認点までを順に説明します。どの方法がよいかは家庭によって違うので特定の商品はすすめません。

大学費用は学費だけではない｜何をいつまでに用意するか

準備する金額を考える前に大学に関わるお金を「何に」「いつ」払うかで分けておきます。合計額だけを目標にすると入学前にまとめて出ていくお金に間に合わないことがあります。

学費・受験料・一人暮らしの初期費用を分ける

大学費用というと授業料を思い浮かべますが、実際には受験料、入学金、授業料、教科書代などがかかります。自宅から通えない大学に進むなら部屋の契約や家具・家電をそろえる初期費用も必要です。

学費は国公立か私立か、文系か理系かで大きく変わります。とはいえ子どもが小さいうちはどんな進路に進むかはわかりません。準備を始めるときの目標額は「どこまでを親が出すつもりか」という親の考えで決めるしかありません。

たとえば「国公立に自宅外から通う分を用意する」「私立でも入学金と1年目の学費までは出す」のように、まず親の方針として仮の目標を置きます。子どもの成長に合わせて進路が見えてきたら志望する大学の学費で見積もり直します。

お父さん

わが家も進路は特に決めていませんでした。大学には行くかな、という程度の考えで、学資保険は18歳で100万円が貯まるように設定しました。

入学前の支払いと、在学中の毎月の負担を分ける

大学費用には、入学前に短い期間でまとめて払うお金と、在学中に毎月や半年ごとに払うお金があります。受験料は出願のときに、入学金は合格発表のあとすぐに、部屋の初期費用は3月ごろに払うことが多く、高校3年の冬から春にかけて支払いが集中します（総合型選抜や学校推薦型選抜で合格した場合は、秋から冬に早まります）。

準備した貯蓄がいちばん役に立つのはこの入学前の時期です。在学中の授業料や仕送りは、そのときの収入から払う分と、貯蓄から取り崩す分に分けて考えます。

全額を先に貯めるか、在学中の収入から払う分もあるか

4年間の費用をすべて入学前に貯めておかなければならないわけではありません。親の収入から毎月払う分、子どものアルバイト、奨学金などで在学中にまかなう分もあります。

ただし将来の収入や奨学金は入学前の時点では確定していません。貯蓄の目標は、入学前に必ず払うお金を中心に決め、在学中の分は「収入から払えるか」を別に確かめておくと無理がありません。大学院に進む場合や6年制の学部では期間が延びる分を別に見積もります。

目標額と残りの年数から、毎月の積立額を考える

目標額が決まったら入学までに足りない金額を残りの月数で割ると毎月の積立額の目安が出ます。最初は運用で増える分を入れずに計算します。

用意したい額から、すでに準備できている額を引く

入学前に用意したい額から、すでに貯めてある額を引いた残りが、これから準備する金額です。学資保険に入っている場合は受け取りが入学前の支払いに間に合う分だけを準備できている額に数えます。学資保険の予定受取額を含める場合は、今後の保険料を払い続ける前提で数えます。払い込んだ保険料と将来の受取額を二重に数えないようにし、計算した追加の積立額に毎月の保険料も足して家計に無理がないかを確かめます。

同じ240万円でも、始めるのが5年遅れると毎月の負担は2倍になります。早く始めるほど1か月あたりの額を小さくできます。

運用益を入れない計算から始める

投資で増えることを見込んで計算すると毎月の積立額は小さく見えます。ただし投資の結果は使う時点までわかりません。値下がりしていれば見込んだ額に届かないこともあります。目標を立てるときは増える分を入れない計算を出発点にしておくと安全です。

無理があれば、目標額・時期・親が出す範囲を見直す

計算した積立額が家計に重いときは、生活費や今の子どもの習い事を削り切る前に、目標額そのものを見直します。入学前に用意する範囲を入学金と初期費用に絞る、在学中の学費は収入から払う、親が出す範囲を決めて残りは奨学金も考える、といった方法があります。

児童手当の一部を積み立てに回す家庭もありますが、全額を貯めなければならないわけではありません。続けられる額で始めて、収入が増えたときや子どもの進路が見えてきたときに増やす方法もあります。

わが家は学資保険で積み立てた｜保障と受け取りの時期を確かめる

学資保険は毎月の保険料を払い込んで決まった時期に学資金や満期金を受け取る保険です。貯める仕組みに、契約者である親の万一への備えが付いている商品が多い点が預貯金と違います。

2人とも生まれてすぐに加入した

わが家は2人の子どもが生まれてすぐそれぞれ学資保険に入りました。決め手は2つで、親に万一のことがあっても備えになること、確実に貯まることでした。

お父さん

利率がいいわけではありません。運用して増やすならNISAなども考えられますが、そちらは使うときの相場に左右されます。

入学金や一人暮らしの初期費用に使い、足りない分は蓄えから出した

受け取ったお金は入学金や一人暮らしの初期費用など、入学前後にまとめて出ていく支払いに使いました。足りない分は家の蓄えから出しましたが、2人とも国立大学だったので、入学前後の費用のかなりの部分を学資保険でまかなえました。

私立大学に進む場合や、家賃や引っ越しの費用が高い地域では、わが家より入学前に必要な額が大きくなることがあります。学資保険の受取額だけで足りるかどうかは、進路が見えてきた段階で確かめておきます。

払込免除の条件と受け取りの時期は、契約ごとに違う

学資保険には、契約者である親が亡くなったときや所定の障害の状態になったときに、それ以降の保険料の払い込みが免除され、学資金は予定どおり受け取れるものが多くあります。ただし免除の条件は商品や特約によって違い払込免除の仕組みがないタイプもあります。

学資金や満期金を受け取る時期も、17歳、18歳、大学入学後など契約によって違います。受け取りが入学金の支払いより後になるといったん別のお金で立て替えることになります。加入している人は保険証券や契約内容のお知らせで、免除の条件と受け取りの時期を確かめておきます。

返戻率は年利ではない。途中で解約すると減ることもある

学資保険の案内でよく見る返戻率は、受け取る金額の合計が払い込む保険料の合計の何％かを示した数字です。返戻率が105％でも、それは長い契約期間の合計での割合で、毎年5％ずつ増えるという意味ではありません。

また途中で解約すると、受け取れる解約返戻金が払い込んだ保険料の合計を下回ることがあります。すでに入っている保険を見直すときは解約したときの受取額を保険会社に確かめてから考えます。

貯蓄・学資保険・NISAは役割を分けて比べる

どの方法がいちばん得かを比べるより、いつ使うお金か、親の万一にどう備えるか、値下がりしても困らないかで役割を分けると選びやすくなります。一つに決める必要はなく組み合わせる家庭もあります。

預貯金：使う時期に合わせて確保しやすい

円の預貯金は必要なときに引き出しやすく、相場の変動で元本が増えたり減ったりしないのが強みです。金融機関が破綻したときの保護の範囲は、預金の種類などで違います。入学前の支払いのように、使う時期と金額が決まっているお金に向いています。一方で今の金利では大きく増えることは期待しにくく、使い道を決めておかないと別の支出に回ってしまうこともあります。

学資保険：決まった時期に受け取れて、親の万一に備えられる商品が多い

学資保険は保険料が毎月引き落とされるので、貯める仕組みとして続けやすい方法です。払込免除がある商品なら親に万一のことがあっても予定の学資金を受け取れます。そのぶん増え方は大きくなく、途中で解約すると損をすることがあります。受取額が固定されている契約では、金額自体が減らなくても、物価や学費が上がると同じ金額でまかなえる範囲は小さくなります。

NISAでの投資：増える可能性はあるが、値下がりもある

NISAは株式や投資信託で得た利益に税金がかからない国の制度です。利率が決まった商品ではなく何に投資するかで結果が変わります。金融庁は、投資には元本割れのリスクがあり、目的や使う時期に合わせて預貯金と使い分けることをすすめています。

預貯金だけでは物価が上がると実質的な価値が目減りするおそれがあり、株式や投資信託への長い期間の分散投資はその備えの一つとされています。ただしNISAは税金の制度で、物価にどこまで対応できるかは選ぶ投資対象しだいで、物価を上回る収益が保証されるわけではありません。長い期間をかけて積み立てれば増える可能性もありますが、大学費用は使う時期が決まっているお金です。入学の直前に値下がりしていても支払いの期限は待ってくれません。学資保険の払込免除のような、親の万一への備えもNISAにはありません。

なお2027年1月からは、0〜17歳の子どもも未成年者向けのNISA（つみたて投資枠）を使えるようになります。ただし0〜11歳は災害などの例外を除いて払い出せず、12〜17歳は子どものための使い道であることや本人の同意など、一定の条件を満たせば払い出せます。入学金のように期限のある支払いに使う予定なら、払い出しの条件を金融庁の案内で確かめておきます。

入学が近づいたら、受け取りと換金の時期を確かめる

高校に入るころには準備したお金が、入学前の支払いの日までに現金で手元にあるかを確かめておきます。金額が足りていても、受け取りや換金が支払いの期限に間に合わなければ、別のお金で立て替えることになります。

満期金やお祝い金が、入学前の支払いに間に合うか

学資保険は受け取りの時期を契約で決めています。受け取りの手続きから入金までの日数もあるので、入学金を払う日より前に受け取れるかを、保険証券や保険会社の案内で確かめます。間に合わない場合は、入学金などをいったん預貯金から払い、あとで受け取った学資金で埋め合わせる段取りにしておきます。

運用している場合は、値下がりしていても払えるか

投資で準備している場合は入学の数年前からそのときの評価額で支払いに足りるかを点検します。値下がりしたときに回復を待つ時間が残っていないこともあります。

いつ売るのがよいかは、相場によっても家庭の事情によっても違い、一律には決められません。入学前に払う分は早めに預貯金に移しておく、値下がりしても払えるだけの預貯金を別に用意しておく、といった考え方があります。売る手続きをしてから口座にお金が入るまで数日かかることも見込んでおきます。

子どもの成長と進路に合わせて計画を見直す

生まれたときに立てた計画は仮の目標です。子どもの進路が見えてくるたびに目標額と支払いの時期を見直します。

子どもが2人以上なら、支払う年を並べる

きょうだいがいると上の子の在学中に下の子の入学が重なることがあります。子どもごとに入学の年と卒業の年を並べると支払いが重なる年が見えます。その年に向けて預貯金を多めに残しておくといった準備ができます。

親の老後の資金や住宅ローンなど、ほかの大きな支出とのバランスも考えます。教育費のために家計全体の備えを使い切らないようにします。

足りないときは、奨学金や授業料の減免も考える

準備した額で足りないとわかったときは、給付型の奨学金や授業料の減免、貸与型の奨学金も選択肢です。給付型は返す必要がありませんが、家計の基準と、成績や学ぶ意欲などの基準があります。貸与型は卒業後に子どもが返していくお金なので、借りる額は親子で話して決めます。

大学費用の準備に関するよくある質問

Q. 学資保険とNISAは、どちらがいいですか？

どちらがよいかは何を重視するかで変わります。決まった時期に予定の額を受け取りたい、親の万一にも備えたいなら学資保険が合っています。NISAは投資の利益に税金がかからない制度で、値動きや物価の上昇への対応は選ぶ投資対象によります。使う期限、値下がりしても耐えられるか、別のお金で支払いをまかなえるかで考えます。入学前に必ず払うお金は預貯金や学資保険で用意し、それ以外をNISAで、と組み合わせる考え方もあります。わが家は学資保険を選びました。

Q. 児童手当は全額貯めたほうがいいですか？

全額を貯めなければならないわけではありません。児童手当を毎月の生活費に充てている家庭もあります。わが家も児童手当は貯めていませんでした。貯める場合は教育費用の口座に分けておくと、ほかの支出に回りにくくなります。

Q. 子どもが中学生や高校生になってからでは遅いですか？

遅すぎることはありませんが残りの期間が短いほど毎月の積立額は大きくなります。目標額を入学前に必ず払うお金に絞る、在学中の学費は収入から払う、奨学金も考えるなど、できる範囲で計画を立てます。入学まで期間が短いときは値下がりの可能性がある投資より、預貯金で確実に用意するほうが合っています。

まとめ

大学費用の準備は何のお金を、いつまでに、いくら用意するかを決めるところから始めます。子どもが小さいうちは進路がわからないので、親がどこまで出すかの考えで仮の目標を置き、進路が見えてきたら見直します。毎月の積立額は足りない金額を残りの月数で割り、運用益を入れずに計算します。

預貯金・学資保険・NISAでの投資は、使う時期、親の万一への備え、値動きや物価の上昇への強さがそれぞれ違います。わが家は2人とも生まれてすぐに学資保険に入り、入学金や一人暮らしの初期費用に使いました。国立大学だったこともあり、入学前後の費用のかなりの部分をまかなえました。入学が近づいたら準備したお金が支払いの日までに現金になるかを確かめておきます。

この記事で参照した公式情報

2026年10月18日に、次の情報を確認して作成しました。

• 金融庁「資産形成の基本」
• 金融庁「NISAを知る」
• 生命保険文化センター「保険料の払込みが免除となる場合は？」
• 生命保険文化センター「こども保険」
• かんぽ生命「学資保険 - はじめのかんぽ」
• 金融庁「預金保険制度」
• 資産運用業協会「換金の種類と手続き」